現代のビジネス環境では、技術の進化が早く、市場の変化も激しいため、企業は常に最新のスキルを持った人材を確保する必要があります。しかし、新しい人材を採用するには時間とコストがかかりますし、既存の従業員が新しい技術や知識を学ぶには、適切な研修制度が必要になります。
ここで、「研修・助成金サポート」サービスではそれらの課題を一気に解決できます。
このサービスは、助成金を通じて研修費用のサポートを提供しており、企業はこの助成金を利用し従業員に新しいスキルや経験を身につけるための研修を行うことができるのです。
このような研修を受けることで、企業に務めるスタッフは市場の需要に合った能力を維持・向上させることができ、且つ企業は人材の流出を防ぎつつ、競争力を保つことが可能となります。
さらに、この研修・助成金サポートでは、企業が助成金の申請から研修の実施までのプロセスをスムーズに進めるためのサポートも提供しています。専門のコンサルティングサービスを通じて、どの研修が最適か、助成金の申請方法はどうすればいいかなど細かい課題にも対応しており、企業は助成金を活用することで、研修の計画から実施、費用の削減まで、一連のプロセスを効率よく進めることができるわけです。
このように、研修・助成金サポートを活用することで、企業が市場での競争力を保ち、従業員が職務を通じて成長し続けるための有効な手段となりえるでしょう。
今回の記事では、助成金を活用した教育支援+コンサルティングサービスである研修・助成金サポートをご紹介させていただきます。ぜひ、ご参考にしてください。
目次
研修・助成金サポートとは
研修・助成金サポートでは、下記2つのプログラムを提供しております。
- 助成金プログラム
- 研修プログラム
これら2つのプログラムを通じて、人材不足という企業の課題を解決し、変化する市場の需要に応じたスキルセットを持つ従業員を育成することが可能です。
助成金プログラムについて
「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」は、企業が直面する人材育成の課題に対応し、従業員のスキルアップを図るための財政支援を提供します。
このプログラムでは、企業が新たなビジネス展開や技術革新に必要なリスキリング(職業訓練)を行う際に、最大1億円という大規模な助成金制度を活用します。
助成率は研修費用の一部をカバーし、企業の負担を軽減することができます。この助成金を利用することで、企業は従業員に最新の技術や知識を提供する高品質な研修を実施することが可能となり、企業の持続的な成長と従業員のキャリアアップを同時に促進できます。
研修プログラムについて
研修プログラムでは、企業が直面している実際のニーズに応じて様々なコースを提供されております。これには、基礎的なビジネススキルから専門的な技術スキルまで、幅広い範囲が含まれます。
各研修コースは、従業員が新しい環境や技術の変化に迅速に適応できるように設計されており、実践的な学習と理論的な知識の両方を提供しており、企業はこれらの研修を利用することで、労働市場の動向に対応し、従業員の能力・ポテンシャルを最大限に引き出すことが可能です。
研修は企業の具体的なニーズに合わせてカスタマイズされ、効果的な学習成果が得られるように専門のコンサルティングサポートが付随しています。
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」について
続いて、助成金サポートで活用される事業展開等リスキリング支援コースについて詳しくお伝えします。
概要
企業の持続可能な成長を促進するため、新製品の製造や新サービスの提供によって新たな分野への進出、またはデジタル化やグリーン技術の導入による業務の効率化を目指す企業に向けた支援策です。
以下の二つの主要な目的を持つ「人材開発支援助成金」が提供されます。
- 既存事業にとらわれることなく、新規事業の立ち上げや事業展開に伴う人材育成
- 業務の効率化や脱炭素化などのためのデジタル・グリーン化に対応した人材の育成
この制度は、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成することで、企業の人材開発を強力にバックアップします。
補助対象について
助成の対象となる訓練は、以下の基準を満たす必要があります。
- 訓練時間数が10時間以上のもの
- OFF-JT(職務から分離して行われる訓練)の形態
- 職務に直接関連した訓練であり、下記いずれかに該当する訓練
- 事業展開を行う際、新分野で必要になる専門的な知識・スキルを習得させるための訓練
- 事業展開はしないものの、事業主が企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進するに当たり、それらに関連する業務の従事者が必要となる専門的な知識・スキルを習得させるための訓練
※事業展開やデジタル・グリーン化に関連する内容を含む「事業展開等実施計画」(様式第2号)を訓練実施計画届とともに提出することが求められます。
※事業の展開は訓練開始日から3年以内に実施される予定のもの、または6ヶ月以内に実施されたものである必要があります。
助成率・限度額
助成率・助成限度額
経費助成率 | 賃金助成額(1人1時間) | 1事業所1年度あたりの 助成限度額 | ||
中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | |
75% | 60% | 960円 | 480円 | 1億円 |
受講者1人あたりの経費助成限度額
10h以上100h未満 | 100h以上200h未満 | 200h以上 | |||
中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 |
30万円 | 20万円 | 40万円 | 25万円 | 50万円 | 30万円 |
・支給制度:(1)助成対象の訓練等は受講回数上限が1労働者につき1年度当たり3回。(2)1事業所が1年度に受給できる助成額上限は1億円。
研修プログラムのコース一覧
続いて、実際に提供されている研修プログラムのコースを紹介致します。
研修コース
- 新入社員向けDX入門研修〜ChatGPTに触れ、業務効率化マインドを獲得する
- 対象者: DX化が加速する組織のメンバー、デジタルリテラシーを向上させたい方
- 内容: ChatGPTとのワークを通じたアイディア比較、Excelのマクロ演習など
- ChatGPT理解研修〜導入事例やリスクを知り、組織での活用方法を検討する
- 対象者: ChatGPT導入のリスクや組織での活用を検討している方
- 内容: 導入に伴うリスクと活用方法の検討
- ChatGPTを活用したビジネス文書研修〜文書作成の新スタンダードを学ぶ
- 対象者: 文書作成業務を効率化したい方、文書の質を向上させたい方
- 内容: ChatGPTを活用した文書作成方法の学習
- リスキリングセミナー〜基礎から学ぶパソコン業務の進め方
- 対象者: 現業職から事務職に異動された方など
- 内容: パソコン業務の基本の再学習
- DX×SNSマーケティング(SNS・ソーシャルメディアを利用した広報力向上)
- 対象者: SNS、ソーシャルメディアを活用して自組織のファンを増やしたい広報担当者
- 内容: SNSの特徴と広報での活用方法の学習
- DX×SNSマーケティング(広報担当者向け研修〜プレスリリース・SNSでの発信の仕方)
- 対象者: プレスリリースやSNSを活用する広報担当者
- 内容: プレスリリースとSNSでの発信方法の研修
- CX向上のためのデジタルマーケティング研修
- 対象者: Webマーケティング担当者、商品企画や販売促進に携わる方
- 内容: デジタルマーケティングによるCX向上のための研修
- 顧客価値向上研修〜CX視点で考えるロイヤルカスタマー作り
- 対象者: 商品やサービスを企画・開発する方、CS向上やサービス改善を担当する方
- 内容: CX視点での顧客価値向上とロイヤルカスタマーの作り方の研修
研修・助成金サポートのメリット
助成金プログラムには企業と従業員の両方にメリットがあります。
以下にそれぞれのポイントを簡潔に説明します。
企業へのメリット
- 教育・人材育成の強化: 継続的な企業研修を行うことで、社員のスキルアップと人材の質の向上を図ることができます。
- 研修講師の活用: 外部の専門講師を活用することで、さまざまな研修やセミナーを効率的に実施することが可能になります。
- 研修実施の手間削減: 研修の準備や運営に関わる手間を減らすことができ、効率的な研修実施が可能になります。
- 研修効果の評価容易化: 講師へのフィードバックがしやすくなるため、より質の高い研修を提供できるようになります。
- 継続的学習環境の提供: 社員が常に新しい知識や技術を学ぶことができる環境を提供できます。
従業員へのメリット
- 専門知識の習得: 専門家から直接学ぶ機会が増え、専門知識や技術を深めることができます。
- 新たな気づきや発見: 研修を通じて新しいアイデアや発見が得られ、業務に役立つ可能性があります。
- 実務スキルの向上: 研修で得た知識や技術を実務に活かすことで、仕事の効率化や成果の向上を期待できます。
助成金プログラムの申請プロセスについて
企業は研修内容や日程を調整し、講師を選定してから計画届を提出します。その後、実施計画に基づき研修を実施し、必要書類を集めて助成金の支給申請を行います。最終的には助成金が支給されることで、実際の研修コストを抑えることが可能になります。
このプロセスにより、企業は研修コストの負担を軽減しつつ、従業員のスキルアップを図ることができるため、組織全体の競争力の向上に寄与します。
助成金プログラムのサポート体制とカスタマーケアについて
A. 受講後アンケート実施
研修後に受講者からのフィードバックを集めることで、研修の有効性を評価し、今後の改善点や受講者のさらなる学習ニーズを把握します。
B. 数値化レポートの提出
研修の具体的な効果を数値化し、企業が研修による成果を明確に理解できるようにする。
C. アフターサポートの実施
研修後にも継続的なサポートを提供することで、受講者が研修内容を業務に活かしやすくする。
これらのサポートは、研修の効果を最大化し、受講者が研修内容を現場で活用するための助けとなります。また、企業はサポートを通じて研修の投資対効果を測定し、今後の人材開発戦略をより効果的に策定できるようになります。
研修・助成金サポートの費用感
実際に発生する費用や受け取りできる可能性の助成金の額については、企業規模や実施人数等に応じて変動するため、一度株式会社iHackへお問い合わせください。
研修・助成金サポートの提供会社
企業名 | 株式会社iHack |
所在地 | 東京都文京区本郷2丁目17−12 THE HILLS HONGO 6F |
事業内容 | ・化粧品販売事業(SUORUM) ・SNSマーケティング・メディア支援事業 ・IT導入補助金導入支援事業 ・リスキリング支援事業 |